特別認可法人である商工会は日本各地に2300箇所以上あり、経済産業大臣のおすみつきを持ち設立がなされていることはご存知でしょうか。
それぞれに地域に密着して工業や商業を営む経営者の声を聞いて最善と思われる方向に導いていったり、地域経済にメリットをもたらすような活動や福祉関係のますますの発展に寄与するべく様々な活動を繰り広げているのです。
そして、実際に運営に携わるのは商工会の会員である事業者となる訳ですが、特徴としては法の定めに従い公正な事業を行っていることが挙げられると思います。
商工会法という法律に基づき町や村を主な活動区域としていて、経済産業小中小企業庁に管轄されている比較的小規模の事業者のあつまりであります。
割合的には9割以上が小さな規模の事業を営んでおり、全国商工会連合会や県商工会連合会、それに商工会といったように組織が編成されています。
柱となる事業は中小の企業に対する経営部分での支援施策がおもだっており、小規模の事業者向けのいわゆる経営改善にかんする取り組みであるわけです。
具体的には
* 決算に関する全般指導
* 経営診断などの相談
* 社会保険などの労務関係
* 法律問題の問い合わせ
* 事業資金に関する情報提供
* 税金に関する申告の指導
などがあり、総合的な事業分類を総括すると
* 税務対策
* 金融
* 商業<
* 水産加工
* 観光
* 福利厚生
* 青年部
* 女性部
* 労働対策
* 工業
のようになります。
近畿地方では滋賀県商工会青年部連合会をはじめ2府4県になり大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県の地域があります。
その他、総会や理事会それに各部会や委員会などがあり、商工会運営についての様々な決定がなされています。尚、役員は20才以上と定められており、未成年者以外が役員を務めています。
このように商工会は各地域に根付いた色々な支援活動や相談等を通じて、地域社会に多大な影響を与えている非常に重要な位置づけを持っているのです。
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